スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

消える公衆電話に防災関係者は懸念

携帯電話の普及で公衆電話が急速に姿を消しつつある。公衆電話事業はNTT東西で143億円の赤字。だが災害時に威力を発揮する命綱として、今後の維持のあり方を考えるべきだという防災関係者もいる。

ここ10年で駅や街角から急速に姿を消しつつあるのが公衆電話。10年前の半分以下になっているのが現状で、その理由はもちろん携帯電話の急速な普及だ。10円玉やテレホンカードを握りしめて探し回ったのは今や昔。防災上の利点から必要性を指摘する声もあるが、コスト面から減少傾向は止まらないようだ。

NTT東西のまとめによると、昭和61年度以降、80万台以上で推移していた公衆電話の台数は携帯電話が普及し始めた平成7年ごろから減少を始めた。17年度末には40万台を割り込み39万3066台となり、ここ10年で半減したことになる。

公衆電話は電気通信事業法によって2種類に分けられる。「第1種」(10万台強)は戸外での最低限の通信手段を確保するのが目的で、市街地で500メートル四方ごと、その他の地域では1キロ四方ごとに1台を設置しなくてはならない。もう1つ経営判断で設置、廃止できるのが「第2種」。撤去が相次いでいるのはこの「第2種」だ。

背景にあるのは歯止めのかからない減収。屋外での通信手段がほとんど携帯電話に移ったことで、公衆電話事業は昨年度、NTT東日本が77億円、西日本が66億円の赤字となるなど“青息吐息”とも言える現状だ。「採算など利用状況を見ながらだが、数は減っていくという状況にならざるをえない」(NTT東日本広報)という。

「このまま減少するのはゆゆしきこと」と断言するのは、市民防災研究所(東京)の細川顕司さん。止まらぬ減少に防災関係者からは懸念する声が上がる。

公衆電話は「優先電話」に指定されていて、災害時の混雑状況でも一般電話や携帯電話と比べてつながりやすいという特徴を持つ。細川さんは、いざというときのため、通学・通勤路などで公衆電話の場所を覚えておくことをすすめている。「電波状態や充電を気にする必要のない公衆電話は災害時に有用。新潟県中越地震のような災害救助法が適用される大規模災害の発生当初なら、携帯電話より公衆電話が威力を発揮する」と強調する。

利用者もそのメリットを“自覚”しているようだ。昨年2月、総務省が実施した電気通信サービスに関するアンケート調査によると、「今後の公衆電話の利用意向」(複数回答)としてトップだったのが「災害時、緊急時のライフラインとして利用」(61%)。「外出時に携帯電話やPHSの代わりとして利用したい」の51%を上回り、「公衆電話は日常よりも非常時に使うもの」という意識が広がっている様子がうかがえる。

 情報通信研究機構防災・減災基盤技術グループリーダーの滝沢修さんは、「公衆電話の減少は災害時の通信の脆弱(ぜいじゃく)性につながる。高齢者を中心に携帯電話を使っていない方もまだ多い。国が音頭を取って(公衆電話の)今後のあり方を考えた方がいい」と提言している。

一方で、公衆電話は今、使いやすさにシフトしている。

 NTT東西が一昨年に6年ぶりに投入した“新機種”が、「新形ディジタル公衆電話機」。これまであったパソコンと接続するデジタル通信用のポート(差し込み口)や、オンフック、リダイヤル機能もない「話をする」ことに特化したシンプルな機種だ。

 本体の色も従来の公衆電話のカラーだった緑色を復活させた。「街の中で一目でわかる使いやすい公衆電話を目指した」とはNTT東日本広報。今年度中に新たに2000台を投入する予定だ。

 逆風に立たされている公衆電話。公衆電話サービスを所管する総務省料金サービス課では「(災害時など)あったほうがいいことは間違いない」としたうえで、「だが、普段みんなが使わないものをどう維持していけばいいのかという問題もあり、(存廃などは)今後議論になる部分」としている。

・維持していくなら国が補助するか、ユニバーサルサービス料をもう少しアップして負担する
  かしかないかな。

(引用:ITmedia News

スポンサーサイト

TAG : 公衆電話

ホームページ売上アップドットコム

キーワードアドバイス
ツールプラス

Powered by SEO対策

URL

サイトタイトル

ディレクトリ登録
by ホームページ登録

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。