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2011年に地上波デジタル完全移行は厳しい状況

2011年のデジタル放送完全移行はかなり無理なニオイがぷんぷん漂ってますね。

60年間続いたテレビのアナログ放送が4年後の2011年7月24日に終わって地上デジタル放送に全面移行する。現時点でデジタル放送を受信できる受信機の普及は2割台、とそれほど進んでいない。家電メーカーも格安のチューナー開発には及び腰だ。これで、はたして全面移行できるのだろうか。

2011年が近づいてくれば普及率も今までよりも急激に上がってはくるでしょうが、それでもかなりの受信難民がでてきそう。そうなったときにどうするのか見ものだ。

受信機については、現在のアナログテレビに接続してデジタル放送が見られるチューナーを1台5,000円程度(現在は20,000円程度)で開発して普及させる方針。経済的な理由で受信機の購入が難しい生活保護世帯などには、このチューナーの無料配布を検討している。

自分の家ではテレビは全部ブラウン管で下の部屋だけケーブルTVですでにデジタル化している、そのほかデジタルチューナー1台、デジタルチューナーHDD内蔵DVDレコーダーが1台なのであと2台のテレビを4年でどうするか考えないといけない。録画を考えるとビデオもデジタルチューナー内蔵のものに買い換えなくては、なんだかゾッとするほどの出費だな1年毎少しずつデジタル化していかないと一気にはつらいな。

格安のチューナー開発について家電メーカーは「いくらで製品を開発・販売するかは、こちらの判断になる」と及び腰だ。各メーカーとも利益率のいい高画質の映像が見られる薄型テレビの販売に力を入れている。

メーカーは今の時点では格安のデジタルチューナーを作る気はないようだ。

また、デジタルテレビの急速な買い替えが進めば1億台あるアナログテレビの廃棄が問題になる。「所管は経産省になる」(総務省)、「廃棄は総務省と環境省でやるのが筋」(経産省)というように役所のほうも及び腰になっている。

おいおいここでも責任の所在をたらい回すのか。それは政府主導できっちりどこが処理するか決めてもらわないと困ります。

日本より早く地上デジタル放送の完全移行をめざしていた米国や韓国は受信機の普及が政府の思惑通り伸びずに延期した。しかし、日本では「延期」といおう言葉はタブーになっている。民放キー局幹部は「計画通り進めるだけ。延期なんて口が裂けてもいえない」と語る。

そうはいってもデジタル受信機を買うのは国民ですから、計画通りに進めたいなら金をくれって感じ。

3,000から4,000万台のアナログテレビが残る状態でのデジタル完全移行はあり得ない。視聴者も拙速な移行を望んでいない。そろそろ「普及がどの程度になったら完全移行する」というホンネの議論をすべきではないのか。

先送りはお得意なのにこんなときだけ必死になって期限通りに頑張らなくてもいいのでは、普及率で完全移行を考えるのは賛成だな。

(引用:J-CASTニュース

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TAG : 地上波デジタル 2011年完全移行 延期

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