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外資系投資ファンドが教えてくれた個人株主の重要性

3月期決算企業の定時株主総会が本格化してきた。07年は米系投資ファンドのスティール・パートナーズの動きに代表されるように、外資系投資ファンドによる株主提案が相次いでいるのが特色だ。企業にとっては従来以上に緊張感が増す株主総会になっている。

今までのようにお金は出してもらうが口は出さないでねとはいかなくなってきていますね。

企業の大株主である外資系ファンドが、経営陣にさまざまな経営改革を求め、積極的に株主提案を行っているケースが目立っている。特に多い提案は配当の増額だ。スティールが江崎グリコやブラザー工業、因幡電機産業などに大幅な増配を求めたのをはじめ、英系投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベス トメントも中部電力やJパワー(電源開発)に増配を要求。また、米系投資ファンドのセーフ・ハーバー・インベストメントは自動車部品メーカーのシンニッタンに対し、増配と自身が推薦する取締役の選任も求めた。

株主総会って本来は経営側にたいして株主提案をしても良い場所だからしてるんであって、
今までの株主は経営に意見できる能力を持っていなかったってことなんでしょうね。実際、
個人株主が経営陣にああしろこうしろ言えるとも思えないし。

ある市場関係者は「株主の議決権行使について、企業はこれまで機関投資家や事業会社だけを重視していた。個人株主は無視されていたと言っても過言ではないが、そんな個人株主の重要性を投資ファンドが気づかせた」と説明する。

いろいろ言っても結局は個人株主はいいように使われているように感じる。今までほったらかし
といて、外資系ファンドの脅威がでてきたら擦り寄ってくるなんて不快感をおぼえるな。

(引用:J-CASTニュース
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TAG : 外資系投資ファンド 個人株主

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