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タウンミーティング問題

安倍晋三首相は13日夜、首相官邸で記者団に対し、政府主催のタウンミーティング問題の責任を取るとして、首相としての給与を3カ月間、国庫に返納すると表明した。また塩崎恭久官房長官は、問題があった当時の担当閣僚に加え、現職閣僚も処分対象になるとの考えを示した。

・今までの無駄に使った税金の何パーセント返金できるのかな

  首相は、同日公表された内閣府のタウンミーティング調査委員会の最終報告を受け、「けじめをつけなければならない。私自身も当時の官房長官として、首相として俸給を返納したい」と述べた。すでに財政再建の意欲を示すため、月額104万円の給与のうち70万円を自主返納をしており、、新たに月約34万円(3カ月で約101万円)を返納。この間、議員歳費のみ月額130万円を受け取ることになる。

・う?ん、無駄に使われた税金からすると微妙な金額

 塩崎長官は記者会見で「過去のこととはいえ、私なりのけじめをつけなければいけない」と語り、自らも責任を取る考えを示した。教育改革に関するTMが問題となった伊吹文明文部科学相も衆院教育基本法特別委員会で「組織を代表するものとして結果責任は取らなければならない」と答弁した。

・それでも足らないような

 

 タウンミーティングは小泉純一郎前内閣時代の今年9月まで計174回開かれ、安倍内閣では開催されていない。しかし塩崎長官らの発言は、国民の批判が強いことを受け、新旧内閣の担当閣僚が処分対象になるとの認識を示したものだ。

・1回開催で2000万円ぐらい使っていて、随意契約から一般競争入札になって1000万円ぐらい
  使われていたらしので多分ぜんぜん足らないと思います。

(引用:ライブドアニュース

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TAG : タウンミーティング

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