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NHK値下げ案なければ義務化見送りも 

総務省の松田隆利事務次官は26日の会見で、「NHKは経営改革や受信料値下げについて早期に考え方を示す必要がある」と述べた。その上で、「菅(義偉)総務相もNHKの考えをみながら(受信料の義務化を)判断する」と指摘し、NHKが受信料値下げを含む経営改革案を示さなければ、放送法改正の柱である義務化の見送りもあり得ることを示唆した。

同省は08年度から受信料の支払いを義務化する放送法改正案を3月中にまとめて今国会に提出する予定で、菅総務相は義務化に併せて受信料の2割程度の値下げをNHKに求めている。これに対し、NHKは受信料の見直し案を9月に示す方針を変えていないため、松田事務次官は同日の会見で、NHKに受信料値下げや経営改革案を3月中旬までに示すよう改めて迫った。

 NHKの受信料義務化については、菅総務相に助言する専門チーム(松原聡東洋大教授ら5人)が23日の会合で「義務化を国民にお願いするには、いまのNHK改革案では不十分」と、時期尚早との考えで一致している。

(引用:ライブドアニュース

・CATVからNHKの受信料が引き落とされてるので、今でも義務化と同じようなもの。
  料金が安くなるのはありがたい。がんばってくれ総務省

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